スピーディーに自動検温!一定以上の温度がある人を、非接触で瞬間検温できる!

体温検知と顔認証と管理ソフトのパッケージ販売(DS-K1TA70MI-T)

非接触タイプのサーマルカメラ

自動検温・AI顔認証・履歴管理
スタッフ・お客様・患者様・施設利用者のためのサーマルカメラ   
大阪事務所
大阪市西区立売堀1-2-14
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東京事務所
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東京都の中小企業、個人事業者の皆様!

東京都限定サーマルカメラ導入による助成金

ガイドライン等に基づいた新型コロナウイルス感染予防対策に対して備品購入時に、東京都内の中小企業者と個人事業者対象で助成金の申請ができます。

11月以降申請受付分

令和2年5月14日(木)~令和3年2月15日(月)までに、契約・実施・支払いが完了した経費が助成対象です。

(申請要件)令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店支店がある中小企業者、都内税務署に個人事業の開業届が提出されていること
(助成率)備品購入費の3分の2の助成率です。
(限度額)最大50万円の助成限度額です。
(下限額)備品購入費は1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のものに限ります。

【助成対象例】
・サーモカメラ・サーモグラフィーの購入費
・サッカー台(作業台)の購入費

購入例:お客様の検温をするための自動検温器購入
~「サーマルカメラ」が備品購入費の助成対象になります!~

「サーマルカメラ(地面スタンドタイプ)168,000円のご購入の場合、助成金申請をして審査が通ると112,000円が交付されます」※税抜価格で算定

サーマルカメラ導入と助成金の流れ(スケジュール)

弊社へお問い合わせ

商品説明と助成金申請手続きのご案内

申請書の作成、添付書類の準備

交付申請(申請書類を12月28日までに提出(郵送のみ))

※申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します。(申請書類の到着順ではありません。)
※上記の提出締切日でも、予算額に達した時点で締め切りますので、ご提出いただいても受付できないことがあります。

書類審査

交付決定

サーマルカメラ購入

※申請前に購入していただいても可能です

取組実施

実績報告

※実績報告書及び経理関係書類の提出
助成事業完了後~令和3年2月28日(日)までに提出

完了検査・審査、助成金確定

助成金請求

助成金交付

事業概要

(1)助成対象者【申請できる方】
都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

(2)申請受付期間【申請できる期間】
令和2年6月18日から12月28日まで(郵送)必着

(3)助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】
令和2年5月14日から令和3年2月15日まで
※令和2年11月以降申請受付分のみ変更後の助成対象期間とします。

(4)助成限度額【助成金として交付されうる最大額】
50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

(5)助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

(6)助成対象経費【助成事業(取組)に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】
ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
・1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のものに限ります。
・見積書・価格表示のあるカタログ等(項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること)が必要です。

※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都(他道府県を除く)・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等

電話でのお問合せ

お問合せは、お電話・メールにて
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